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zoom RSS 秘密保護法運用基準に対する意見と回答

<<   作成日時 : 2014/09/29 13:01   >>

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2014年8月22日に私は、「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準(仮称)(案)」に対する意見(パブリックコメント)」を内閣官房特定秘密保護法施行準備室 「意見募集」係に提出しましたが、その全体の結果(意見と回答)が9月16日に施行準備室より発表されました。

全体では3案に対し23,820通の応募があり、そのうち運用基準案には10,084通の応募があったということです。その意見の概要とそれに対する回答のすべてを記すと膨大な量になるので、私の意見に関係する部分だけを取りあげて報告します。


○Uの1の(1) 別表該当性 別表第1号イのb 防衛に関する事項について

上の事項で、「b 自衛隊及びアメリカ合衆国の軍隊(以下「米軍」という。)の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究」という表記がありますが、特定秘密保護法第三条1項において、いわゆる「MSA秘密保護法」で特別防衛秘密に該当するものは除くことになっています。したがって、「及びアメリカ合衆国の軍隊(以下「米軍」という。)」という文章は削除すべきです。そもそも「特定秘密保護法」が我が国の安全を確保するためのものであるとうたわれる以上、将来にわたって特定の国を措定しておくことは安全保障上適切ではありません。
という意見に対してはその通り削除されました。


○Vの2の(4) 指定解除の周知について

民主社会において情報を公開することの重要さに鑑みて、指定が解除されたものについては公報等でその旨を周知徹底させることが肝要です。
という意見に対しては
特定秘密の指定が解除された情報であっても、引き続き不開示とすべきものもあり得るため、公報等することとはしていません。
という回答でした。


○Wの4 適正評価の実施についての告知と同意について

適正評価対象者が「不同意書」を提出した場合でも、「不同意書」を提出した者が不利益な取り扱いを受けないことを担保する項目なり但し書きなどが必要です。
という意見に対しては
(なお、あなたが適性評価の実施に同意しなかった事実や、同意を取り下げた事実を、特定秘密の保護以外の目的で利用することは禁止されています。)
という但し書きが入りました。


○Xの3の⑴ 内閣府独立公文書管理監(仮称)について

内閣府独立公文書管理監(仮称)の役割と権限を考えたとき、もっと独立性のある機関(各省庁より独立し、民間の専門性ある識者を含めた構成)であることが望ましい。例えば @アメリカのISCAPのような各省庁を超えるメタレベルの委員会であること。 A民間からの解除請求を受け付けるものであること。 B指定に係る内部通報を受け付けるものであること。等が勘案された機関であること。
という意見に対しては概略次のような回答になっています。

1.人員配置は20人規模で、今後の検討事項になっているが、行政実務に精通しているほうがよい。
2.キャリア形成の観点から戻れるほうがよい。(米国でも禁じられていない。)
3.米国の情報保全監督局でも、行政機関に対し強制的な権限を有しているわけではない。
4.ISCAPは関係省庁の幹部級で構成されている。



以上が私の意見に関連する回答でした。(全体の回答の中から拾いました。)

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