民営化路線と「反貧困」
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作成日時 ： 2009/02/15 18:25
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堤未果「ルポ貧困大国アメリカ」に続いて湯浅誠「反貧困」を読んだ。このような派遣切りに遭った人々をはじめ、多くの貧困層を生み出した原因がアメリカの投機資本主義の失敗による影響であることは否定できないが、今日の日本の状況を作り出している直接的な原因が2004年3月1日から施行された改正派遣法にあることも事実である。
派遣法そのものは国鉄の民営化と期を一にして出されている。1982年の11月に中曽根内閣が成立するが、その直前の7月に第2臨調が国鉄の分割・民営化を柱とする第3次答申を提出する。そして、1986年11月に国鉄改革関連法案が成立する。その直前、7月の衆参同日選挙で自民党が圧勝する。記憶に新しいあの小泉郵政選挙を思い出してもらいたい。当時新聞紙上で国労がさんざん叩かれていたのと郵政事業に難くせを付けていたのと瓜二つである。このような政治状況の中で派遣法が成立している（1985年6月）。当時、自由な労働選択とかフリーターなどといって推奨された向きもある。そして1999年に対象業務が拡大され、自由化された。そのとき今日の事態を想定して反対したのは共産党のみであった。さらに2003年6月には製造業にも解禁されると同時に期間も拡大された。この「労働関連法案」を審議していた時の様子を、島本慈子氏は「ルポ解雇」（岩波新書2003年10月）の「あとがき」で次のように述べている。
２００３年、労働者派遣法改正についで労働基準法改正を審議する衆議院厚生労働委員会では、議員の空席、とりわけ与党議員の空席が目立った。（略）……私は傍聴席にいたので、議場にいる議員の数をカウントし、ノートに記録した。結果は、全部で１４人（定数４５）。特に与党は、委員長を含めて出席４人、空席率は実に８５．２パーセントである。
この国の雇用労働者は約5000万人（役員を除く）。その人々に大きく関係する労働関係法が審議されているというのに、国会のこの低調、この関心の低さを、どう理解すればいいのだろう。
がらがらだったのは議員席だけではない。傍聴席は３列あって、その１列目は記者席となっていたが、そこもほぼ空っぽだった。メディアの関心の低さは誰にとっても意外だったようである。（略）
有事法制という超ド級の法制が、同時進行で審議されていたという事情はある。でも、それだけではない。明らかにメディアは労働問題に対する関心を失っている。
いま進められている変革は、働く人の間に階層を作っていこうとする。そして痛みは下の層に集中する。声をあげられない立場の人たちに。（以下略）
メディアがこの問題を大きく取り上げるようになったのは労働者の告発によって「偽装請負」が明るみに出た2006年からである。「赤旗」をはじめ「毎日」「朝日」などが記事を連載するようになった。2007年5月には共産党が『ワーキングプアと偽装請負』を朝日が『偽装請負』をそれぞれ出版した。
一方、規制改革という名の労働市場の自由化や国民資産の民営化がどういう結果をもたらすかが明らかになりつつある。私達はこれらの経験からどのような教訓を得ているだろうか。近々、一人一人にその意思表示が迫られる。
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